法人カードでクレジットカード現金化をするメリットと注意点を解説！

この記事では、法人クレジットカードの現金化について解説していきます。
資金繰りに困っている中小企業を経営する方の中には、会社名義のクレジットカードを現金化することができないかと考える方も多いのではないでしょか？

クレジットカード現金化と聞くと、個人向けのサービスだと思われがちですが、法人カードでも問題なく現金を調達することができます。

法人カードは、個人向けのクレジットカードよりも利用限度額が高いため、現金化サービスを利用することでスピーディーにまとまったお金を調達することが可能です。

クレジットカード現金化の仕組み解説！安全性・業者利用の流れを調査

法人クレジットカード現金化の仕組みと手順

クレジットカード現金化業者では個人・法人カード問わず、ショッピング枠を使った方法で現金化を行います。法人カードで購入した商品を現金化業者に売却し、現金を調達する仕組みです。

金融機関からの融資や消費者金融からの融資とは違い、借金にはならないので、会社の信用情報に傷がつくことはありません。

現金化業者を利用する場合、以下の手順で法人カードを現金化していきます。

1. 法人カードが現金化できる業者を探す
2. 業者の公式ページの申し込みから現金化を申し込む
3. 折り返しの電話で申し込み内容を確定
4. 指定された商品を法人カードで決済
5. 申し込み時に指定した口座に入金

簡単に手続きできるうえ、商品購入から5分程度で入金されるので急な資金繰りに適しています。

ほとんどのクレジットカード業者で法人カードを利用することができますが、「法人向けプラン」など個別でサービスを提供している業者を選ぶといいでしょう。

法人クレジットカードの現金化を利用するメリット

法人カードでクレジットカード現金化サービスを行うメリットを、以下にまとめました。

それぞれ、見ていきましょう。
法人カードで行った決済は全て経費として計上出来る
法人カードを使ったクレジットカード現金化サービスは、法人カードが原則として1回払いのみである点を考慮して仕入れ決済に広く活用されています。

利用明細票がそのまま仕入れ経費として全て計上出来るからこそ、多少現金化時に手数料が掛かったとしても大した問題ではありません。

売上を上げるために必要な営業経費として法人カードを使った決済が行えるからこそ、事業規模に応じて利用限度額も高く設定されています。

個人向けクレジットカードならば数十万円という利用限度額に対して、法人カードならば300万円～500万円という範囲が一般的です。

たとえまとまった金額を現金化したとしても経費として計上できるので

クレジットカード現金化業者にとっても大口取引となるために、法人カードを使ったクレジットカード現金化時には個人向けよりも高い換金率が提供されています。
個別に融資審査を受ける必要が無いからすぐに現金を入手できる
クレジットカード現金化サービスを利用してすぐに現金を手に入れられることは、運転資金を速やかに補充することが出来る手段として有効です。

中小企業を中心として現金決済と手形決済が普及している背景として、消費者向けにクレジットカード決済比率が増えると黒字倒産を起こすリスクが増えます。

売上が上がったとしても実際の入金が翌月末以降という状況では、先に仕入れの支払いが来てしまえば営業面では黒字でも手形の不渡りを出しかねません。

黒字倒産の原因としてクレジットカード決済の入金が遅いという問題があるからこそ、法人カードを使ったクレジットカード現金化は運転資金調達方法として優れています。

実際に銀行から追加融資を受けるためには、融資に必要な書面を提出した上で1週間～数週間待たなければなりません。

法人カードで現金化すれば、最短即日で現金振込を受けられるからこそ運転資金を即座に確保出来るメリットが計り知れません。
法人カードの現金化は個人カードよりも換金率が高い
ご存じのとおり、法人カードは個人カードに比べて利用限度額が高く設定されています。個人カードの利用限度額が40～50万円が多いのに対し、法人カードは50～数百万円と、上限の幅が広いです。

ほとんどのクレジットカード現金化業者が利用金額に比例して換金率も変動します。
そのため限度額の幅が広い法人カードの方が換金率が高いというわけです。

また個人客よりも繰り返し取引を行う回数が多くなるからこそ、法人カード専用の特別換金率が提供されていることも珍しくありません。
金融や融資のように審査を受ける必要がない
金融機関や消費者金融では毎回新たな融資申し込みを受ける際には、個別に融資申し込みをしなければならず、審査の結果として借入が出来ないことがあります。

ですが法人カード現金化なら利用限度額の範囲内であれば審査不要で現金を調達することができます。

法人カードで現金化をする際の注意点

法人カードで現金化サービスを利用する際には、個人のクレジットカードで現金化する場合と異なり注意しなければならないポイントがあります。

個人でクレジットカード現金化サービスを利用した経験があるからといって、法人カードも全く同じ基準で使えるとは限らない点に注意が必要です。

なぜなら、法人カードを使った決済では仕入れとして計上することになるので、現物商品を確かに売買して引き渡しが完了している書類が会計上求められるわけです。

このため、実際に商品をやり取りしていない取引をしてしまうと、後から架空取引を疑われてしまうリスクが生まれます。

そこで、法人カードを使った現金化では、伝票を作成して確かに現物売買を行ったという履歴を作る必要があるので書類作成に対応している現金化業者を選びましょう。

法人カードを専門的に取り扱っている現金化業者ならば、納品書作成と送付程度には対応してくれます。

売買履歴をしっかり残さなければならないという点を忘れずに、現金化サービスを利用しなければならない点に注意が必要です。
法人カードの多くが一括払いしか利用できない点に注意
個人のクレジットカードには、一括払いだけでなく分割払いやリボルビング払いが設定されていますが、法人カードの多くが一括払いを前提としています。

中には分割払いに対応している法人カードもありますが、分割払い金利については事前に契約内容を正確に把握しておかなければなりません。

なぜなら、銀行からの融資を受ける場合よりも法人カードを使った分割払い金利は、与信力に応じて高い場合と低い場合が顕著に表れるからです。

与信力が高い法人ほど、クレジットカード現金化サービスをそもそも必要としていないために、最初から有担保融資を根抵当により銀行と設定しています。

中小起業やベンチャー企業が銀行からの融資を受けられるか分からない状況だからこそ、法人カードを使った現金化サービスを利用しようとするわけです。

このため、必ず法人カードの引き落とし日を計算した上で一括払いしか出来ないと知りつつ使う必要があります。
返済計画をしっかり立てないと手数料が負担になる
法人カードを使ってクレジットカード現金化サービスを使った資金調達を行うと、返済時に一括払いならば手数料無料というメリットが生まれます。

しかし、現金化サービスを使った際の換金率は80%～85%程度となるので、換金時の手数料は必ず発生するわけです。

いくら法人カードならば一括払いでクレジットカード会社に対しての金利手数料無料だからといって、現金化業者に支払う手数料についても考慮しなければなりません。

返済計画をしっかり立てた上で法人カードを使った現金化を行わなければ、返済が負担になってしまい倒産リスクを引き上げることとなりかねません。

法人カードによる現金化は、運転資金や短期的な資金調達が必要な場合のみ限定的に利用することが望ましく、乱用するものではないという点に注意が必要です。

法人カードならば、豊富な利用限度額設定を活かした使い方をすることにより、取引に必要な現金を常に用意出来る現金化サービスを有効活用出来ます。

法人カード現金化と他の金融機関を比較

法人カードの現金化は資金繰りでよく利用される商工ローンを比べても手数料が安く、スピーディーに現金を調達することができます。

他の方法は審査に通らない可能性もあるうえ、融資を受ける形になるため会社の信用情報が影響する可能性が極めて高いといえます。

法人カードの現金化は資金繰りに最適

法人カードの現金化は１か月程度で回収できる金額ならかなり有効な資金繰りということがお分かりいただけたのではないでしょうか。

信用情報にも傷がつくことがなく、申し込みから10分程度で現金を調達できるサービスということもあり、中小企業や個人事業主にとっては心強いサービスといえます。

経営者にとって資金繰りは大きな悩みの一つ。融資を受けたり、キャッシングができない場合など法人カードを現金化することも視野に入れてみてはいかがでしょうか？