クレジット現金化業者が逮捕された事例・問題点など調査しました！

「クレジットカード現金化」という言葉を聞いたことはありませんか？

これはクレジットカードのショッピング枠を使って商品を購入して、その商品を業者に買い取ってもらい現金を得るというものです。

ショッピング枠で買った商品を現金で買い取る業者を現金化業者などと言います。クレジットカードの現金化は基本的には違法ではありません。

しかし過去に検挙・逮捕された現金化業者もありました。これらの業者はなぜ捕まるまでに至ったのでしょうか。

クレジットカード現金化で検挙・逮捕された業者の事例

クレジットカード現金化業者が逮捕された事例は、いくつかあります。

現金化業者として最初に検挙されたのは、2011年8月に東京都台東区上野で貴金属販売会社「インフィニティ」が経営していた「キャッシュバックス」という名称の業者です。

クレジットカードのショッピング枠を現金化する方法で事実上のヤミ金融を営んだとして、警視庁生活経済課は5日、東京都台東区の貴金属販売会社「インフィニティ」の元代表で飲食店経営、橋本幸治容疑者（41）=板橋区仲宿=を出資法違反（高金利、脱法行為）の疑いで逮捕した。

出典：カード現金化、出資法違反容疑で初摘発　警視庁:日本経済新聞

ヤミ金融として高い金利で貸し付けていたことが出資法違反となって検挙されました。

クレジットカード現金化業者の初の逮捕者という事で、現金化業界ではとても有名な事件です。

ユニティワンと他3社

2012年7月にユニティワン、城南ギフト、まごころギフト、ハートステーションを経営していたグループ会社が検挙されています。

検挙された理由は、脱税の罪です。2008年までの3年間に得た所得、約１億3000万円を隠し約4000万円を脱税していました。

この4社は脱税として逮捕されているので、現金化業者としては逮捕されていません。

盟友エンタープライズ

盟友エンタープライズは、2013年9月に出資法違反で検挙されています。

盟友エンタープライズは「買取方式」といって、クレジットカードで購入した商品を買い取って現金を渡すというものですが、商品がなく架空の取引をして現金を渡していたという事で検挙されています。

商品の取引が全くなく現金を渡していたのでヤミ金融と同じ罪になります。

Pmo

Pmoは、2014年10月に出資法違反で検挙されています。

Pmoは、借金などを抱えている経営者のリストを名簿業者から入手して、電話などで借り入れ融資をした罪で検挙されています。

クレジットカードの現金化は、利用者の自己意思によって行われなければいけません。

またPmoの経営者はヤミ金融として前科があり、それも検挙された原因の1つとも言われています。

検挙・逮捕された現金化業者の問題点とは？

検挙・逮捕された現金化業者の問題点とは、いったい何なのでしょうか？主な逮捕の理由は、脱税や出資法違反によるものです。

脱税などで検挙された業者は、現金化枠としては合法的に営業していました。したがって、本業のクレジットカード現金化では逮捕されていません。

出資法違反で逮捕された業者も基本的にクレジットカード現金化の裏で高額な利息を得ていた罪での逮捕となっています。

その他にも、クレジットカード現金化の違法になる問題を紹介します。

キャッシュバック方式の問題点

キャッシュバック方式は、多くの現金化業者が取り入れている現金化の方法ですが、商品の実態がなければいけません。

架空の商品のキャッシュバックになると、単なる貸付と同じことになるのでキャッシュバック方式で現金化するときは、商品が確実に送られてくる物でなければ違法となります。

買取方式の問題点

買取方式も同じで、自社ブランドや自社の商品をクレジットカードで購入させて買い取ることも違法となります。

代表的な事例として、2016年に東京都上野のアメ横で経営していたギフトショップ天商などが有名です。

天商はクレジットカードの現金化業者として経営していましたが、他の店舗で自社の商品をクレジットカードで購入させて買い取っていたため、出資法違反となりました。

ワンクリック詐欺

例外的ではありますが、詐欺と絡ませた問題点もあります。過去にアダルトサイトを運営していた、複数の男達が逮捕されています。

アダルトサイトで、ワンクリック詐欺を利用して支払うことのできない料金をクレジットカードで支払わせるのではなく、現金化してからその現金で支払わせていた事により、検挙されています。

クレジットカード現金化業者が合法のわけ

これまで検挙・逮捕されたクレジットカード現金化業者を紹介してきましたが、クレジットカード現金化の罪で逮捕された業者は今までありません。

したがって本来はのクレジットカード現金化は法律的には違法ではありません。実際に街には現金化業者がたくさんあります。

その現金化業者は違法ではないので、商売として成り立っています。

現金化には主に2つの方法があります。先程出ましたが、キャッシュバック方式と買取方式の２つです。

これらのサービスの違法性の有無を、以下にまとめました。

キャッシュバック方式が合法の理由

そもそもキャッシュバック方式とはどのようなものかというと、現金化業者が用意したキャッシュバック付きの商品をクレジットカードで購入した時点で、取引が成立してすぐに現金がキャッシュバックされて受け取れるというものです。

そして、後日商品が届くという仕組みです。商品がなければ違法になりますが、確実に届くのであれば違法ではありません。

また、キャッシュバック方式は景品表示法などの金額規制から外れているので違法性の心配はありません。

商品買取方式が合法の理由

商品買取方式は、従来からある現金化の方法です。横領罪にあたるという情報もありますが、実際に逮捕された事例は一度もありません。

古物営業法に基づいているので、違法性の心配はありません。質屋などと同じように、合法的に行われています。

古物営業法の業者の中には、リサイクルショップや金券ショップ、中古ゲーム買取店などがあります。

これらの業者と同じで、クレジットカード現金化業者も同じく買取業者と変わらないため、法律に守られた業者として経営しています。

大概の現金化業者は、公安委員会の許可を得ています。現金化業者のホームページの会社の概要に、公安委員会の許可番号が記載されているのがわかります。

また、古物営業法の大切な決まりとして本人確認の徹底もしているので、クレジットカード現金化業者は違法ではないことが明確に分かります。