現金化業者に個人情報を教えても大丈夫？考えられる被害と怪しい業者の特徴

現金化業者を利用するのは便利ですが、お金が絡むので何かあったときが恐いですよね。

では個人情報を教えたときに考えられる被害、怪しい業者の特徴を紹介していきます。

何かあってからでは遅いので、まずは知識をつけて自分の身は自分で守るようにしていきましょう。

お金のことは神経質になるくらいがちょうど良いですよ。

クレジットカード現金化業者が提出を求める個人情報とは

クレジットカード現金化の申し込みで求められる個人情報は下記がほとんどです。

連絡先や振込口座までは理解できるものの、どうして顔写真付きの身分証まで必要なのでしょうか？

ここまで詳細に個人情報を伝えるとなると犯罪に巻き込まれるのではないかと心配になりますよね。

クレジットカード現金化業者が個人情報の提示を求める理由

それは、身分証の提示は「本人なりすまし犯罪」を防ぐためです。

現金化の取引に提示されたクレジットカードが本人のものであるのか、クレジットカードと口座だけでは判断ができません。

現金化業者はまず、申し込みがあった氏名とクレジットカードの名義を確認します。次に振込先に指定された口座の名義を確認。

最後に提示された身分証で本人であるか確認するのです。

要するに、クレジットカードの名義+身分証+口座の名義、その３つが合致して始めて現金化ができるということになります。

現金化業者から個人情報が流出した際に考えられる被害

現金化をするとき、個人情報をやり取りするというケースは多いです。

個人情報がないと不正利用やなりすましなども考えられるため、慎重に行っているのですね。

そのため「個人情報を聞いてきたから悪質」というわけでは決してありません。

ごく一般的なことでもありますし、そうしないと悪事をはたらく人もいますから、安全のために行っているのです。

悪質な業者に個人情報を教えてしまうと、以下のような被害に合う危険性があります。

闇金からダイレクトメールが届くことがある

個人情報には、氏名や住所などが掲載されていますよね。

それが悪徳業者に知られてしまったとなると、「借金のお誘い」が来ることがあります。

しかも現金化業者を利用して情報が漏れているということは、「お金に困っている」ということまで分かってしまうのです。

住所と氏名、そしてお金に困っているとなると闇金からすると良いカモです。

ダイレクトメールを自宅に送るなどし、借金のお誘いをしてくることがあります。

ダイレクトメールが来ても無視すれば良いのですが、つい甘い罠にひっかかり、その後に大変な目に合うことになるのです。

いくら現金に困っているかといっても闇金に手を出すことは止めておきましょう。

しかも闇金からダイレクトメールが一度来るとしつこく、無視してもその後も定期的に届くというケースが多いのです。

一般企業のように「送らないでください」と言うわけにもいきません。

闇金から定期的に何かが届くとなんとなく恐い気持ちにもなりますし、気持ちも良くもありません。

頼んでもいないのにお金を貸しつけられることがある

現金化業者で手続きをするとき、色々な情報を相手に伝えることになりますよね。

どの情報がいるかは業者にもよりますが、振込先の銀行口座はほとんどのケースで必要です。

ですが、その口座を「押し貸し」に悪用されることもあるのです。

押し貸しとは、勝手にお金を貸してくる行為です。

普通はお金を借りるときは消費者側から依頼して手続きをし、振込みなどをしていきます。

しかしこの押し貸しは、頼んでもいないのに、勝手に銀行口座にお金を振り込んでくるのです。

口座が分かっているからといって、他人が勝手にお金を引き出すことはできませんよね。

しかし、お金を振り込むことはできますから、それを悪用した闇金の手法です。

しっかり自分の口座残高を管理している人ならすぐに気づくでしょうが、そのままにしておくと当然、利子がつきますし闇金から取り立てにやってきます。

「借りていない」と主張しても相手は闇金、まともな相手ではないので話にはなりません。

口座くらい知られても大丈夫と思っている人もいますが、口座番号も立派な個人情報なので気をつけておきましょう。

クレジットカードが不正に利用されることがある

クレジットカードは便利なものですが、不正利用には注意しておかなければなりません。

クレジットカードを使ったことがある人なら分かると思いますが、実に簡単に決済が行えますよね。

店舗で利用するときはサインが必要なことがありますが、ネットで利用するときなどは比較的簡単に使うことができます。

カード番号やセキュリティコードはカードそのものに書いてありますよね。

そのため勝手に買い物をされ、利用額の限界まで使われるということもあります。

クレジットカードが手元にないと店舗では使うことができませんが、ネットならカードそのものがなくても使うことができますから気をつけておきましょう。

即座に気付くことができればクレジットカードを一新させるだけで済みますが、ほとんどの場合、被害に合ってから気づきます。

大きな被害に合わなかったからといっても、カードの手続きをまたしないといけないので面倒ですよね。

カード番号を伝えるときはしっかり相手を選んでからにしておきましょう。

クレジットカード現金化業者も利用者の個人情報が洩れると死活問題

個人情報が流出した場合の被害を解説しましたが、実際はこのようなケースになることはきわめて稀です。

というのも、クレジットカード現金化業者にとって「信用」は商売をするうえで生命線といっても過言ではないからです。仮に利用者の個人情報が洩れた事実があった場合、廃業に追い込まれることは間違いないでしょう。

その為、顧客の個人情報は厳重に管理されています。

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現金化業者はクレジットカード情報を知らない

現金化業者のほとんどが代行決済を経由しています。

クレジットカード番号などのカード情報は代行決済会社しか知らないので、カード情報が漏洩する確率は情報よりも低いと言えます。

個人情報の管理が怪しい現金化業者の特徴

現金化は違法ではありませんし、現金化業者が全て悪徳というわけでは決してありません。

しかし残念ながら、悪徳業者も少なからず存在しているのです。

特徴をあげていくので、こういった業者は避けるようにしましょう。

ここで書いた特徴があてはまるからといって、悪徳業者だ！と断定するわけではありませんが、そうである可能性が高くなるので避けおいた方が無難ですよ。

換金率が高すぎることがある

現金化をするときは換金率が大事ですよね。

換金率によって実際に受け取れる金額が変わってくるので、この換金率だけで業者を選ぶ人もいます。

換金率が高いと消費者側にとってお得ですから、少しでも高い方が良いのは当たり前。

しかしそこに落とし穴があります。

一般的に、換金率は80～85％が相場とされています。

ですが悪徳業者は利用者を増やすため、相場よりも高い換金率に設定していることが多いのです。

いくらキャンペーン中であっても、換金率が100％というのはまずあり得ませんよね。

それだと業者側の儲けはありませんし、手間がかかるぶん損をするだけです。

90％以上の換金率も高すぎるため、そういった場合は疑っていきましょう。

冷静になって考えてみれば換金率が高いのは怪しいですよね。

ですが換金率が高いと客寄せにもなります。

更に、悪徳業者は「警戒心の低い人」を探しています。

そういったこともあるため、換金率を高く設定していることが多いのです。

会社情報の記載があいまい

ネットショップを行う場合、事業所の名前や住所を掲載しなければなりません。

これは特定商取引法で定められています。

しかし、悪徳業者は自分の情報を知られたくありません。

これは現金化業者に限ったとこではなく、詐欺などを働く業者全般にいえることです。

足をつけたくないので情報をのせない、または適当なありもしない住所を書くなど、そういったことをすることが多いのです。

実在する住所であってもただのマンションであり会社ではない、会社はあるにはあるが社名が違うなど、そういったことがないかどうかも調べることが大事。

悪徳業者はちゃんとした会社概要は掲載していないので、しっかりチェックしましょう。

記載している概要が本当かどうかは分かりませんから、ストリートビューで調べてみるなど、本当にそんな会社があるのかチェックしてみることをおすすめします。

悪徳業者であれば、そもそも無許可で営業していることが多いので、高確率で正しい会社概要は載せていませんよ。

押しが強くて強引

悪徳業者は、押しが強くて強引であることが多いです。

まともな会社であれば、「ちょっと考えます」といえば引きますよね。

引き留めるようなセリフを言ったとしても、そこまでしつこくはしてきません。

ですが悪徳業者はなんとか捕まえようとしてくるので、強引でしつこいという特徴がありますよ。

換金率をどんどん上げていく、「考えたい」と言っても聞く耳をもたず「すぐに契約することを要求してくる」なども怪しいです。

半ば強引に利用させようとしてくる、電話を切らしてくれない、何度も折り返しの電話をしてくるなども警戒しておきましょう。

こういったことがあっても悪徳業者ではないこともありますが、まともな会社ではありません。

そこにはどうしても契約してほしい理由があるので、避けるようにしましょう。

また、契約をしぶると横暴な態度をとる、言葉遣いが悪くなる、逆切れするというのは論外です。

悪徳業者はきちんとした会社ではありませんから、社員教育なども行っていないのでこういったことが多いのです。