手軽に副収入を得られることで人気となっているのが、ポイントサイトです。
広告をクリックするだけなどの簡単なお小遣い稼ぎから、ポイントサイト経由での買い物や登録などでもポイントが貯まるようになっています。
ただ、稼ぐ金額が大きくなった場合に考えておかなければいけないことが、税金です。
ポイントサイトを利用した場合に、税金が必要になるかどうかを簡単に説明します。
ポイントサイトから現金化したお金に税金はかかる？確定申告は必要？
ポイントサイトで得た収入に税金がかかるかどうかは、1年で得た収入によって変わります。
給与所得がある人は20万円以上稼いだ場合、給与所得がない人は収入が38万円以上になった場合に、確定申告を行う必要があります。
ただ、申告の必要がないのは、雑所得の収入源がポイントサイトのみの場合です。
ポイントサイト以外にも副業を持っている場合は、その総額を考えておく必要があります。
給与所得がある場合
給与収入があり、副業という形でポイントサイトを活用している人の場合、20万円を超えれば必ず確定申告をしなければいけないかといえば、そうではありません。
副収入からも、必要経費を差し引くことができるため、ポイントサイトで収入を得るためにかかった必要経費を差し引き、その分が20万円を超える場合は確定申告を行う必要が出てきます。
そのため、ポイントサイトでの収入が増えてきたら、必要経費として差し引くことができる費用がないかを考えてみると良いでしょう。
ポイントサイトの必要経費となる費用は、電気代の一部や通信費、パソコンやスマートフォンの購入費用の一部、ポイント交換のための支払い手数料などです。
必要経費として認められそうな費用があれば、まとめておくと良いでしょう。
収入が20万円を超える場合でも、必要経費が多ければ所得額を抑え、支払う税金を少なくすることができます。
計上したい費用が必要経費として通用するか、不安な場合は税務署で相談をしてみると良いでしょう。
給与所得がない場合
給与所得を得ていない人の場合は、ポイントサイトなどで稼いだ金額から必要経費となる65万円を差し引き、38万円以上となった場合、確定申告の必要が出てきます。
給与所得を得ている人と異なるのは、65万円の必要経費に関して細かい内訳を求められないことです。
65万円までは全員が差し引かれる経費となっており、実際にかかった必要経費が65万円以下であっても、問題なく差し引くことができます。
65万円の必要経費を差し引き、それでも38万円以上の収入が発生する場合は、確定申告を行う必要があります。
ただ、38万円未満であれば、税金が全くかからないかといえばそうではありません。
38万円未満であっても、一定の金額以上になれば住民税がかかってきます。
確定申告が必要になる金額に関しては、全国共通なのに対し、住民税は市区町村によって変わります。
そのため、38万円未満の収入の場合、確定申告の必要はなくても、住民税がかかる可能性があることを覚えておくことが大切です。
ポイントが申告対象となるタイミング
ポイントサイトの収入は、サイト上でポイントが発生した後、換金手続きを行うことで現金へと交換することができるものです。
こまめに換金をすることもできれば、しっかりと貯めてから現金化を行うことも可能です。
そのため、ポイントサイトで得た収入を現金して受け取るタイミングは人によって異なります。
そのため、どのタイミングで収入が申告対象になるのか分からないと悩む人もいるでしょう。
ポイントサイトで得た収入は、ポイントを得た時点ではなく、換金した時点で課税対象となるという考え方が一般的ですが、管轄の税務署によって見解が異なることがあります。
そのため、確定申告が必要となる金額を超えた場合は、どのタイミングでポイントが課税対象になるかを確認しておく方が良いでしょう。
ポイントサイトの収入はバレないと軽く考える人もいますが、バレてしまうと追徴課税の対象となることもあるため、忘れず申告しておくことが大切です。
