株は現金化できるのか？という疑問を抱いている方必見！こちらのページでは、
上記内容をメインに、株を現金化する方法や流れを詳しく解説していきます。
クレジットカード現金化の仕組み！手順や流れを解説
目次
すごく簡単！株を現金化する3つの方法
株を現金化するには、主に3種類のタイミングに合わせて売却する方法があります。
それぞれの売却に適したタイミングについて、以下にまとめました。
それぞれ、見ていきましょう。
利益確定売り
株の価格は、需要と供給の関係で上下します。株を買いたいという人が増えれば株価は上昇し、逆に売りたいという人が増えると、株価は下がります。
このような株の値動きを観察し、天井（最高値またはそれに近い高値）になっていると判断した場合に、利益を得ることを重視して株を売ることを「利益確定売り」といいます。
株価がこれ以上上がると見込むことができないにも関わらず、いつまでも株を保有していると株価が下がったり暴落するなどということが起こる可能性があり、そうなると希望の利益を得ることができなくなります。
損切り
株価が天井に達したタイミングで現金化ができればベストなのですが、なかなかそうもいかず株価がどんどん下がってしまっている状況にある場合もあります。
そのような場合は、株価がまた上がるという期待をして待つよりも、これ以上下がる前に売却した方が、損失を抑えることができると判断することもあります。
このタイミングで株を売ることを、「損切り」といいます。
相場が悪化しそうな時に現金化する
株の取引で損失を避けるためには、市場の動向に注目する必要があります。特に、日経平均VIを参考にすることで、近い将来の値動きについて判断することも可能です。
現在は株価に変動がないように見受けられていても、日経平均VIの数値を見てこの先暴落することが予想できる場合もあります。
株の売却における税金・確定申告について
株の売却で利益が出た場合には、税金が発生します。
ここでは、株の現金化で気になる税率や確定申告が必要なケースについて詳しく解説します。
株の売却をすると税金がかかる
株の売却で利益が出た場合にかかる税金は、給与所得とは別にかかる申告分離課税とされています。税率は20.315%と定められていて、そのうち所得税が15.315%、住民税が5%となっています。
証券口座によって確定申告が必要かは異なる
株の売却をした場合に確定申告が必要になるのかについては、証券口座の種類によって異なります。
証券口座には、4つの種類があります。
源泉徴収ありの特定口座
別名「源泉徴収選択口座」ともいわれ、証券会社が年間の取引について集計を行います。もし株で利益が出ている場合は、証券会社が納税までを行うため、自分で確定申告を行うことは不要です。
源泉徴収なしの特定口座
こちらは「簡易申告口座」とも呼ばれ、証券会社からは年間取引報告書が交付されますが、利益が出た場合の確定申告・納税については自分で行わなければなりません。
一般口座
取引の明細を見て、自分で1年間の収支を計算します。利益があった場合には、自分で確定申告をする必要があります。
ただし、
- 年収が2,000万以下の会社員である
- 1ヶ所からの給与所得のみ
- 株以外の雑所得がない
- 株での利益が20万円以下
という条件を満たしている場合には、確定申告・納税の必要はありません。
NISA口座
NISAの口座を使用している場合は、投資額の元本が120万円までの利益であれば税金はかかりません。
どれだけ利益が出たとしても、元本が120万円以下の投資であれば非課税となり、確定申告も不要となります。
積立NISAを換金(現金化)する方法はある？タイミングや手数料など調査
源泉徴収がある口座でも確定申告をするケース
源泉徴収がある口座でも、自分で確定申告をすることは可能ですし、場合によっては以下のように税金が還付されるケースもあります。
- 利益が基礎控除・扶養控除の範囲内である
- 複数の口座を持っていて合計すると損失がある
証券口座を複数持っている場合
証券会社やネット証券の口座を持っていたり、銀行の口座も使っていたりと複数の証券口座を所有している場合もあります。
この場合でも、証券口座が全て源泉徴収ありの特定口座であれば、確定申告・納税は不要となります。
源泉徴収ありの特定口座で利益があったとしても、源泉徴収なしの特定口座や一般口座で損失があると、確定申告をすることで還付金を受け取ることができます。
繰越控除の重要性
確定申告は、年間の取引で利益が出た場合のみに必要だと思われがちですが、実は損失が出た時にも行うことが必要です。損失があった年に確定申告をしておくことで、3年間損失を繰り越すことができます。
その3年間の期間に利益が出た場合には、相殺することが可能なので、支払う税金を減らすことができるのがメリットです。
損失があった年に確定申告をすることは、その後の税負担を減らす目的でも非常に重要です。
株の受渡日とは？詳しく解説
株の売却・現金化でよく理解しておきたいのが「受渡日」です。
約定日と受渡日の違い
株の現金化をする際に区別しておかなければならないのが、約定日と受渡日の違いです。
約定日というのは、証券会社に売り注文を出して条件取引市場で成約をした日を指します。
この役定日の時点では、まだ株が必ず現金化できると決まったわけではありません。
株の受渡が行われるのは、約定日の3営業日または4営業日であり、これを受渡日といいます。
外国株の場合は時差が考慮される
外国株を現金化する場合は、現地時間をもとに約定日が決まります。受渡日については、国内と同様に約定日から3営業日、または4営業日となります。
ただ、外国株を受渡日当日に出金する場合には、前日までに出金処理希望を出さなければなりません。これをしておかないと、現金化できるまでに日数がかかってしまいます。
株の売却(現金化)の流れ
株は、売却するタイミングが重要です。必要な時にスムーズに現金化できるように、基本的な流れを事前に確認しておきましょう。
注文方法には成行注文または指値注文があります。成行注文というのは、売りたい投資家の提示する株価の中で一番高い価格で売るという注文方法です。
指値注文というのは売りたい株価で売るという方法のことです。
「当日中」「今週中」「期間指定」から選択します。当日中は市場が開いている時間内であればその日のうち、営業時間外なら翌1日までとなります。
今週中は週末の営業日までとなりますが、週末の営業時間を過ぎている場合は翌週末までなります。
株の売却・現金化で注意しておきたいこと
株の売却・現金化の際には、気をつけなければならないことがいくつかあります。
特に初心者の場合は、思わぬ失敗をしないためにも以下の注意点についてしっかり確認しておきましょう。
株の売却・現金化で損をしないためには、適切なタイミングを見計らうことが大変重要です。タイミングを誤ると、投資額に対して換金額が少なくなり損をしてしまうことになります。
とはいえ、株価は常に変動しているるため、短期間で多少変動したからといってすぐに現金化しようとするのではなく、ある程度の期間は市場の動向を観察することも必要です。
日頃から市場の動きを観察していることで、株価の最高値やそれに近い値を見極めてベストなタイミングで売却することができますし、株価がさらに暴落しそうな状況に気づいて売却することで、損失を最大限におさえることも可能です。
確定申告・納税が必要になる場合がある
株の売却・現金化を行うと、証券口座の種類によっては自分で確定申告や納税を行わなければならないことがあります。これを行わずにいると、いわゆる脱税をすることになり罪に問われてしまいます。
証券口座の種類によっては、自分で確定申告・納税をしなくてもいい場合もあります。たとえば、源泉徴収ありの特定口座であれば証券会社で納税を行うため、自分では確定申告や納税をしなくても問題ありません。
NISA口座であれば、元本120万円までの投資なら非課税となるので確定申告が不要となります。
また、源泉徴収済みで利益が基礎控除や扶養控除納税内に収まっている場合、還付金があるケースもあります。
現金化できるまでには日数がかかる
株を現金化したいからといって、すぐに現金として受け取ることができるわけではありません。
土日を挟むことで1週間ほどかかるケースもあるので、日数に余裕を持って早めに手続きをすることが大切です。
証券会社の手数料が発生する
株を売却・現金化する際には、証券会社に手数料を支払う必要があります。このことを頭に入れておかないと、思ったよりも利益が少ないと思ってしまうでしょう。
証券会社によって手数料は異なるので、少しでもおさえたいのであれば手数料が安い証券会社を選ぶという方法もあります。
一般的に、対面型でサービスを提供している証券会社は手数料が高く設定されていて、100万円以上の株を売却した場合には手数料は2万円を超えます。
それに対してネット証券は、手数料が安く同じような取引でも1,000円以下に手数料をおさえられることがあります。
株の売却でよくあるQ&A
株は現金化できないのですか？
株を売却することで現金化することが可能です。 タイミングによって受け取ることのできる金額は変わるので注意が必要です。
株を売却したらいつ入金されるのですか？
約定日の翌3営業日または翌4営業日となります。 土日を挟む場合は日数がかかるので注意してください。
株を売却して利益が出たら必ず税金がかかりますか？
年収が2,000万以下の会社員である・1ヶ所からの給与所得のみ・株以外の雑所得がない・株での利益が20万円以下という条件を満たしている場合には、確定申告・納税の必要はありません。 また、NISAの口座を使用している場合は、投資額の元本が120万円までの利益であれば税金はかからず、確定申告も不要です。
株価が下がったらすぐに売却した方がいいのですか？
短期的な判断をするよりも、日経平均VIなどを参考にして動向を注目して判断することをおすすめします。
株を売却する際に手数料はかかりますか？
証券会社に手数料が発生します。手数料の金額は証券会社によっても異なります。
株の現金化・受渡日についてまとめ
株の売却・現金化は、まずは適切なタイミングで行うことが大変重要なポイントとなります。
また、株の現金化は思い立ったらすぐにできるというわけではなく、約定日から受渡日までに日数がかかりタイムラグがあるので、急ぎで現金が必要な場合には注意が必要です。
売却して得た利益は課税対象となるため、一部のケースを除いて確定申告や納税を行わなければなりませんし、証券会社にも手数料を支払わなければなりません。
株を売却したらといって、そのままの金額が手に入るというわけではないことを理解しておきましょう。
