そういった不安から、Appleギフトカード買取サイトの利用をためらっている方も多いのではないかと思います。誰だって警察に捕まるのは嫌ですから、不安になってしまうのも無理のないことです。
「Appleギフトカードを売ったら警察に捕まりそうで怖い。本当に大丈夫なの？」
「現金化のためにギフト券を売るのは違法って聞いたけど……」
「買取サイト自体グレーだから、あまり利用しない方がいいのでは？」
といった不安や疑問を抱く方も少なくないはず。では実際のところ、Appleギフトカード売買は法に抵触する恐れがあるのでしょうか。
この記事ではAppleギフトカード売買の合法性や安全性について、わかりやすく解説いたします。
目次
Appleギフトカードを売り買いしたら逮捕される？ギフト券売買の合法性、違法性について
結論を先に言ってしまうと、個人がAppleギフトカードを売買したからといって警察に捕まるようなことは絶対にありません。100％確実にないと断言できます。
これはクレジットカードの現金化を行う場合でも同じで、カードで購入したAppleギフトカードを買取サイトに売っても何ら問題はありません。それを禁じる法律自体が存在しないのです。
ここでイメージしていただきたいのは、GEOやTSUTAYA、BOOKOFFなどの中古ショップです。
もし「カードで購入したものを売るのは違法」であるとするならば、これらの中古ショップには、「現金などカード以外の方法で購入したものしか売ることができない」ということになります。
しかしそれら中古ショップの買取カウンターには、Amazonや楽天などのサイトで、クレジットカードで購入した本やゲームソフトが毎日大量に持ち込まれていますし、買取の際にそれら品物の購入方法について訊かれることもありません。
つまりカードで購入したモノ、要らなくなったモノを売る行為には何ら違法性がないということです。
ギフト券売買も「クレジットカード現金化」という目的が背後にあるとはいえ、表向きには要らなくなったモノを買取サイトに売るだけですから、GEOやTSUTAYA、BOOKOFFを利用する場合と同じく、違法性はないのです。盗んだギフト券を売るのでもない限り、法的な問題が発生することはないと考えてください。
ちなみに、カードで購入したモノを売るのが違法ということになると、たとえばカードで購入した本やゲームソフトをメルカリに出品したり、Yahoo!オークションにかけたりすることも犯罪だということになってしまいます。
取引の相手が中古ショップでなくとも、カードで購入したモノを売るという行為は特に禁じられていないのです。
ただしカード会社は現金化目的の使用を禁止している
ただし、現金化目的のカード使用は各カード会社が禁止しています。Appleギフトカード売買を違法と勘違いしてしまう方が多い理由は、ここにあるのでしょう。
現金化のためにカードを使ったことがバレると最悪カードを停止されてしまいますから、ショッピング枠を現金化する際には、カード会社にバレないような工夫が必要となります。
しかしこれはあくまでカード会社が独自に禁止しているというだけの話で、法律に違反しているか否かといった次元の問題ではありません。逆に言えば、カード会社が「現金化OK」と言えば堂々と現金化をしてもいいわけです。
クレジットカード現金化は「違法性はないものの、各カード会社の規約により禁止されている行為」だと考えていただければ良いでしょう。
Appleギフトカード買取サイトに違法性はないの？
では、Appleギフトカード買取サイトに違法性はなのでしょうか？これは、古物商許可を取得しているか否かによって話が変わってきます。
法人が古物営業（中古ショップの経営）を行うには、古物商許可の取得が必須となります。この許可を取っているサイトには違法性はないのですが、許可を取っていない法人運営の中古ショップは法に違反している可能性が高いと言えます。
無許可のショップを利用したからといって顧客が罰せられることはないのですが、買取サイトを利用する際には、古物商許可番号の有無を一応確認した方が良いかもしれません。大体はサイトトップページの最下部や、運営者情報のページに番号が記載されています。
なお許可番号については、「古物商許可番号」ではなく「古物商許可」「認可」などと表記されている場合もありますのでご注意ください。
違法となるケースにはどのようなものがある？
自分のカードで購入したAppleギフトカードを売る限り、法律に抵触する恐れはありません。
しかし以下のようなケースでは、法的な問題が発生する可能性があります。
ギフト券を不正に発行、取得し、売却する行為
当然のことですが、盗んだり人を騙したりして発行したギフト券を売る行為は法律に違反します。
窃盗罪や詐欺罪に問われる可能性があるのはもちろん、不正品を「正規に取得したギフト券」と偽って買取サイトに売ることになるわけですから、その方面でも法に抵触する可能性があります。
同様に、第三者のギフト券を勝手に売る行為もNGです。知人友人のAppleギフトカードから番号を盗み取り、それを売る行為もやはり窃盗に該当する可能性があります。
買取サイトを利用する際には必ず、自身で購入したギフト券をご用意ください。
無効なギフト券番号を売る行為、空売り
使用不可能な状態のギフト券番号を買取サイトに売ったり、売ろうとしたりする行為も罪に問われる可能性があります。
無効なコード番号を売却する行為を「空売り」と言いますが、これは買取サイトから金を騙し取ることを意味しますので、詐欺罪に該当する恐れがあります。
ただしこれは、無効の番号を故意に売ろうとした場合の話です。ギフト券番号が無効化されているとは知らずに買取サイトを利用した場合、罪に問われることはありません。
使用不可能なギフト券番号は買取できませんから、そのギフト券の購入代金全額を損してしまうことにはなりますが、違法性はないのでご安心ください。
他人のクレジットカードを使って購入したギフト券を売る行為
他人のクレジットカードを使用してギフト券を購入したり、それを売却したりするのも当然NGです。
家族のカードを勝手に使用した場合は基本的には罪に問われることはないようですが、同居人でもない第三者のカードを使用した場合には、詐欺罪に問われる可能性があります。
実際、第三者のカードを不正利用し大量の買い物をした人物が逮捕された事例はありますから、他人のカードを使うのは絶対にやめてください。
Appleギフトカード買取の違法性についてまとめ
以上、Appleギフトカード買取の違法性についてお話しいたしました。
Appleギフトカードを買取サイトに売ることは、GEOやBOOKOFFを利用するのと同じでまったく違法性はありません。ショッピング枠の現金化が目的であったとしても、ギフト券売買が罪に問われることはありませんのでご安心ください。
ただし、現金化目的でのカード利用は各カード会社の規約により禁止されています。現金化のためにカードを使用したことがバレると、カードの停止や強制解約といったペナルティが課される危険性があります。
現金化行う際には、一度で大きな金額を動かさない、普段からカードを少しずつ使うようにするなどの工夫が必要です。
その他、違法性を問われる可能性のある行為については、絶対にしてはいけません。人から騙し取ったギフト券を売ったり、空売りをしたりするのはNGです。
自分のクレジットカードで購入したギフト券をご用意ください。
